１０月２７日、日本政府が国連総会第１委員会に提出した核廃絶決議案が採択されたが、賛成国が１４４カ国で、昨年に比べ賛成国が２３カ国減ったと新聞、テレビで報じた。
そして新聞等は一様に、
「被爆国として核廃絶を訴えながらも、核禁条約に賛同しない日本の核政策は、今後も国際社会で整合性を問われる。」
と書いている。
いかにも我が国日本が悪いように書いているが、新聞、テレビがアホなだけである。
「整合性を問われる」と言っているが、我が国の政策の整合性は取れているのである。
我が国は唯一の被爆国であるから、核兵器を持っている国に、核兵器を無くしてくれ、と言える当然の権利が有る。
しかし、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカ、イギリス、フランス、インド、パキスタンなどが核兵器を今も保有している。
我が国としては特に、中国、北朝鮮、ロシアの核の脅威をもろに受けている以上、我が国も核武装の道を残しておくことが、我が国を守る為には絶対必要なのである。
その為には、核兵器禁止条約、に賛成してはいけないのである。
核武装の道を自ら塞ぐことになるからである。
賛成国が２３カ国減ったと言う事は、現実を分かって来た国が増えたからであろう。
北朝鮮の核兵器開発を見れば、”核廃絶”、はただの空念仏で有り、何の効果も無いことを知ったからであろう。
いい加減我が国も、”核廃絶”などと言う空念仏を唱えることは止めるべきだ。
いずれ我が国も核武装をしなければならないのだから。
我が国は、存立の危機に有り
[画像] 皇紀二千六百七十七年、平成二十九年十月二十九日
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